北陸会
北陸会活動報告
小規模宅地特例の完全理解(2019/11/14)
2019/11/19
- 日 時
- 2019/11/14 13:30~16:30
- 場 所
- ヴィサージュ 11F第一会議室
- テーマ
小規模宅地特例の完全理解
- 講 師
税理士 加藤 芳和 氏
- 出席数
- 47名
- 内 容
-
2019年11月14日に研修会を開催いたしました。
相続税の申告に特化している事務所を除き、ほとんどの税理士事務所において、相続税の申告件数はそれほど多くはないのではないでしょうか。財産評価のうち、小規模宅地の特例計算はほとんどすべての相続案件にかかわってくるかと思います。小規模宅地の特例は昭和50年から昭和57年までは個別通達に制度が設けられていましたが、昭和58年に租税特別措置法に創設され、その後、ほぼ毎年の改正を経て現在に至っています。
したがって、相続税の申告依頼を受けたときに、新たな気持ちで、条文の内容を確認する必要があります。
平成31年の民法改正により新設され、令和2年4月1日から施行される配偶者居住権は、財産評価計算、小規模宅地の特例計算に影響がありますので、今回の研修では、その概要を加えて、制度の全体を理解することを目的としました。【研修概要】
1.配偶者居住権の概要
2.小規模宅地等の特例の内容
3.個別案件の検討
4.相続税対策について